神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
神奈川における脱炭素農業モデルの普及を、次世代育成を通じて進めていくとのことであり、大いに期待するところであります。 有機農業などを含め、国のみどりの食料システム戦略で示された目標達成に向けて、持続可能な新たな農業の姿をアカデミーから生み出していくよう、取組の加速を求めます。
神奈川における脱炭素農業モデルの普及を、次世代育成を通じて進めていくとのことであり、大いに期待するところであります。 有機農業などを含め、国のみどりの食料システム戦略で示された目標達成に向けて、持続可能な新たな農業の姿をアカデミーから生み出していくよう、取組の加速を求めます。
昨年の11月、全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトは、政府に対し、子どもたちへの細やかな目配りによる十分に安全が確保できる環境となるよう、１歳児及び４・５歳児の職員の配置基準の見直しを早期に実現することの提言を行いました。
具体的には、コロナとの共存を前提とした感染症対策を進めるとともに、脱炭素社会の実現や人口減少社会における次世代育成、当事者目線の障害福祉の実現に取り組みます。 さらに、県民生活に直結する事業として、水防災戦略による災害対策や、教育施設を含む県有施設の老朽化対策等も着実に進めます。
次に、結婚支援についてでございますが、市町村や企業との連携強化については、以前にも総務委員会や次世代育成・少子高齢化対策の両委員会で何度か質問させていただいたわけでございます。新しい生活様式に対応した出会いの機会をしっかりと創出していくとの御答弁もいただいております。 マリッサとくしまについても、御答弁の中に、現在まで百二十一組もの成婚カップルが誕生したという物すごい実績もあるわけでございます。
常任委員会（全委員会）（月日） ３月２日（曜） 木（会議内容） 常任委員会（総務政策、防災警察、国際文化観光・スポーツ、環境農政）（月日） ３月３日（曜） 金（会議内容） 常任委員会（厚生、産業労働、建設・企業、文教）（月日） ３月４日（曜） 土（会議内容）（月日） ３月５日（曜） 日（会議内容）（月日） ３月６日（曜） 月（会議内容） 特別委員会（共生社会推進、安全安心対策、経済・環境対策、次世代育成
さらに少子化対策基本法というのがその後できて、あるいは次世代育成のための法律ができたり、こういう中で幼児教育のこととか、保育のことだとか、子育て環境のことなど交付金の創設も含めて国も一定のことはやっているのですけれども、では、それで止まったかというと止まっていないということであります。効いていないということだと思うのですよね。
この問題に関しては、本年２月議会での語堂議員の一般質問、同じく９月議会での常田議員の代表質問でも触れられていましたが、既に全国知事会でも妊娠、出産の願いに寄り添う不妊治療支援のための提言として保険適用による効果の検証、また自己負担額の軽減措置について、まさに先ほど述べた問題点の解消を次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダーである滋賀県三日月知事が本年３月25日に当時の厚生労働大臣政務官に要請活動
また同時に、令和５年度の施策の構築に当たっての視点も公表し、１、コロナ禍、物価高騰等からの再生・復興、２、中山間地域の暮らしの維持・活性化、３、経済・産業の促進、４、次世代育成、若者・女性活躍の推進、５、安全・安心な県土づくりの推進、これら５つの視点を示しております。
この計画は、少子化の流れを変えることを目指し、子育てを地域全体で支え、応援していく社会づくりを進めていくため、令和二年三月に子ども・子育て支援法に基づく福岡県子ども・子育て支援事業支援計画と、次世代育成支援対策推進法に基づく福岡県次世代育成支援行動計画という二つの計画を一体的に策定したものでございます。計画の期間は、令和二年度から六年度までの五年間で、今回は二年目の実施状況の報告となります。
１、コロナ禍・物価高騰等からの再生・復興、２、中山間地域の暮らしの維持・活性化、３、経済・産業成長の促進、４、次世代育成、若者・女性活躍の推進、５、安全・安心な県土づくりの推進。こうした視点に基づいた効果的な施策を構築することとしております。
今年の八月、我が県議会の次世代育成・少子高齢化対策特別委員会にて、内閣官房こども家庭庁設立準備室を訪問いたしまして、来年度設立されるこども家庭庁と今後の子供政策について説明を受け、意見交換を行いました。出席した委員からは、子供の貧困問題であったり子供の性被害、また家庭内のコミュニケーション不足とか、児童・民生委員の成り手不足とか、そういった多岐にわたる様々な課題が質問されたわけでございます。
特に、ＤＸによる変革みやぎの実現に向け、あらゆる分野でデジタル技術をフル活用し、県民サービスの向上や県内産業の活性化などを図るとともに、昨年度創設した次世代育成・応援基金を活用した若者の県内定着や子供・子育てを社会全体で支える環境整備、頻発化・激甚化する自然災害から県民を守るための災害に強い県土づくり等の取組を重点的に推進いたします。
村井県政は、五期目を迎えた令和四年二月定例会において、令和四年度当初予算、社会全体で支える宮城の子ども・子育て、若者の活躍推進のための基金、次世代育成・応援基金造成費として十億円など、宮城の未来を育むハートフル予算を計上し、次世代に向けた宮城丸の羅針盤の方向づけを明確にしたとの認識です。十一月二十二日、いい夫婦の日の新聞に、環境重視の姿勢明確化、富県の先に十七年目の村井県政を検証した記事が掲載。
委員御指摘のとおり、男性の育児休業取得促進のためには、企業側への働きかけは重要と考えておりまして、イクボス企業同盟のほかにも社会保険労務士が各企業を訪問して次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を支援する機会ですとか、県内企業や業界団体が開催するセミナーへの講師派遣等を通じて、改正育児介護休業法の制度周知や意識啓発を行ってきております。
子ども・子育て支援は、教育委員会も含め、部局横断的に施策を進める必要があることから、私を本部長とする次世代育成支援・少子化対策推進本部や、有識者で構成する子ども・子育て会議において、計画に掲げる十一の指標や、事業の進捗状況について、評価・検証を行っております。十一の指標のうち、合計特殊出生率は低迷しているものの、保育所等利用待機児童数は大きく減少するなど、一定の成果が見られるところであります。
次世代育成の観点から、本県が推進してきた乳幼児期の子育て支援について、コロナ禍での対応も含め、真に必要な支援にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第４は、高齢者の居場所づくりに向けた取組についてです。 高齢になると、年齢が重なるだけで、活動量は自然に減少すると考えられています。
さらに、平成30年度には、次世代育成部門と福祉部門を統合して、福祉子どもみらい局を設置し、国に先んじる形で、子ども・子育て支援の体制を強化しています。 児童虐待や子供の貧困の要因には、様々な背景や家庭環境が複雑に絡み合っているケースが多いことから、特に生活保護や障害児、地域福祉などの施策と連携を強め、多様な視点で子供施策に取り組んできたところです。
こうした対応により、脱炭素社会の実現や次世代育成、物価高騰対策など様々な政策課題について、切れ目なく効果的な対策を講じてまいります。 次に、９月補正予算の考え方についてです。 光熱費やガソリン代等の価格高騰は依然として続いており、県民生活や県内経済への影響が長期化しています。
文教）（月日） ９月30日（曜） 金（会議内容） 常任委員会（総務政策、防災警察、国際文化観光・スポーツ、環境農政）（月日） 10月１日（曜） 土（会議内容）（月日） 10月２日（曜） 日（会議内容）（月日） 10月３日（曜） 月（会議内容） 常任委員会（厚生、産業労働、建設・企業、文教）（月日） 10月４日（曜） 火（会議内容） 特別委員会（共生社会推進、安全安心対策、経済・環境対策、次世代育成
３つ大きくまとめていただいたのですが、まず１点目は、新植から育成期間として５年程度の無収入期間を生じること、２番目、初期投資の負担感が大きく、先々の返済が重荷となること、３番目、就農初期に国の次世代育成資金や県の各種支援制度を活用しても、生活資金、可処分所得が少なくて、経営リスクが大きいこと、この３つを強調されておりました。